10月新作セミナーおよび生配信セミナーのご案内

弁護士ドットコムオンラインセミナー事務局よりご案内です。

10月は新作セミナー4本、生配信セミナー3本を配信予定です。
詳細は以下の通りです。 
 
 

【10月新着オンラインセミナーのご紹介】





【1】やればできる!離婚事件を協議でまとめる仕込みと交渉術
講師:中里 妃沙子氏(丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士)

3つの観点から離婚事件を協議で解決するための極意を解説!

配信日:10月1日〜

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【2】交通事故後遺障害認定 解決の医学的糸口 〜下肢編〜
講師:佐藤 俊彦 氏(医療法人DIC宇都宮セントラルクリニック理事 /放射線科専門医/メディカルリサーチ株式会社顧問医)

被害者側弁護士必見!画像診断の実際と後遺障害認定のために準備すべきポイント

配信日:10月9日〜(予定)

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【3】エンタメとビジネスと外資系と企業法務と弁護士資格の関係

講師:田中 ハリー 久也 氏(エアリアル法律事務所 代表/エアリアル・グループ代表)

弁護士の法曹資格は、単なる法律事務にとどまらない。
弁護士は、グローバルかつ広範な業務へ進出し、最高のビジネスパーソンとなる
潜在的な素質があることを、講師自身が米国本土のウォルト・ディズニー社や
同社日本法人で事業開発などにビジネスパーソンとして直接関わってきた
独自の経験から培った、弁護士が新たな付加価値を発掘するきっかけを提供する。

配信日:10月15日〜

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【4】買い主側から見た中小企業買収ノウハウと落とし穴

講師: 柴田 堅太郎 氏(柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士)

企業法務に携わる先生必見!
少しでも有利な条件を獲得するために必要な法務戦略・交渉とは?

配信予定日:10月22日〜​​

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【生配信セミナー】

 
【1】特許の基礎から知財へ進出〜「初心者のための特許クレーム解釈」(日本加除出版)を題材に〜(仮)

特許クレームのトップランナーが解説! 知財分野に進出したくなる!特許クレームの面白さを知ることができ、
企業法務における対応に自信がつくセミナーを生配信!

 

講師: 牧野 知彦 氏(桜坂法律事務所 ・弁護士)/高橋 元弘 氏(潮見坂綜合法律事務所・弁護士)

配信日:10月6日(火)18:30~20:00  ※終了しました※ 


<概要>

特許における権利範囲はどのように判断するものなのか、といった基礎的な解釈⽅法や、
実際の紛争は、どのような争われ⽅をして、どのように判断をされるものなのか、などを
ケーススタディ・図案等により可視化しながら解説。

「初⼼者のための特許クレームの解釈」(⽇本加除出版)を題材とし、書籍にも書かれない
ような基礎的知識や知財をめぐる慣習などにも触れ、今後知財分野へ進出を考えている弁護⼠や
すでに知財分野に進出しているが、基礎を再確認したいと考える弁護⼠に向けた、明⽇から使いたくなる実務対応を紹介

 

 


【2】改正相続法の盲点 実務が大きく変わる「遺留分」の扱い(仮)

講師:森 公任 氏・森元 みのり 氏(森法律事務所)

改正相続法における遺留分の扱い、及びそれに伴う様々な論点や手続き上の問題について効率的に学ぶ!


配信日:10月15日(木)18:00~19:30  ※終了しました※ 


<概要>

「先の相続法改正では、配偶者居住権ばかりが注目された感がありますが、 実務に与える影響が一番大きいのは、
遺留分が遺留分減殺請求権という 物権的権利から遺留分侵害額請求権という債権的請求権に変わった点です。
その結果、弁護士が間違えやすいポイントも増えました。

しかしながら、実務上極めて重要なこれらポイントを解説する書籍は まだほとんど見当たりません。

そこで、本セミナーでは、相続案件に全国随一の実績を誇る講師に、 この遺留分の問題に関して弁護士が
陥りやすい盲点を重点的に 解説していただきます。
 

 


【3】ぎょうせい×弁護士ドットコム共催セミナー
企業側弁護士として新たなルールを創る
労働契約の実践的活用

~「労働契約法のしくみと企業対応Q&A」と関連判例を題材に~(仮)


講師:岩出 誠 氏(ロア・ユナイテッド法律事務所代表弁護士・明治学院大学客員教授)


令和2年10月の最高裁判例
(大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件など)も速報で解説!


配信日:10月29日(木)18:30~20:00 予定 ※終了しました※


<概要>

働き方改革関連法の1つとして2019年4月に施行された労働契約法をめぐる実務上の問題点の中でも、
今後問題が顕在化してくると思われるパート社員、派遣社員、非正規雇用などの労働契約に焦点を当て、
「労働契約法のしくみと企業対応Q&A」(ぎょうせい)を題材に、この中で紹介されている
多くの裁判例の分析から解説を加える。

令和2年10月の最高裁判例(大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件など)
ついても解説を加えた、企業の労務管理を担う弁護士には必見です。

 


<月額見放題プランのご紹介>

先生

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弁護士ドットコムセミナー運営事務局 鎌田
電話番号:03-5544-8813
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