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【PR】【期間限定・無料公開】
-今知るべき「遺贈」について!- 日本財団presents
専門家の為の遺贈寄付

 
 受講された先生は1分程度で完了する簡単なアンケートにぜひご協力お願いします。  

講義概要

最近メディア等で取り上げられている「遺贈寄付」について、
寄付者、相続人、受遺団体など多様な主体から、
弁護士に対するニーズが高まりを見せています。
遺贈寄付のスキーム/遺贈に関する実態調査について/遺言書の文例や過去事例 等
先生方が遺贈寄付について相談を受けたときの実務のポイントや、
遺贈寄付によって実現した社会貢献活動の事例についてご紹介いたします。

▼日本財団 遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査▼
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/12/new_pr_20230105_01.pdf

 受講された先生は1分程度で完了する簡単なアンケートにぜひご協力お願いします。  

講義内容

■遺贈寄付の実務のポイント
  1.寄付のスキームと遺贈寄付について
  2.遺贈寄付の実態調査
  3.民法における遺贈寄付
  4.弁護士へのニーズと必要なサポート
  5.遺言書文例
  6.遺贈寄付に関する法律事務のポイント

■日本財団における遺贈寄付の活用 
  1.日本財団について
  2.遺贈寄付の活用事例
  3.日本財団の遺贈寄付の特徴 
 

講師

樽本 哲 氏(第一東京弁護士会所属、樽本法律事務所 代表弁護士)
佐々木 秀仁 氏(日本財団遺贈寄付サポートセンター 遺贈プランナー)

付属資料

・01_遺贈寄付の実務のポイント
・02_日本財団における遺贈寄付の活用

 受講された先生は1分程度で完了する簡単なアンケートにぜひご協力お願いします。

講師詳細

講師名 樽本 哲 氏(第一東京弁護士会所属、樽本法律事務所 代表弁護士)
佐々木 秀仁 氏(日本財団遺贈寄付サポートセンター 遺贈プランナー)
プロフィール 【樽本哲氏 プロフィール】
2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)
企業と非営利組織の経営上の様々な法的課題に対して専門的なサポートを提供するほか、
社会における善意の資金循環の促進と非営利組織の信頼向上に取り組んでいる。
主な取扱い分野は、企業法務、非営利法務、創業支援、相続・事業承継、資産の社会的活用など。
2020年に富裕層・経営者・インフルエンサー・企業等によるフィランソロピー(長期的な社会課題解決のための取り組み)を支援するサービス「キフタント」を創業。
2021年には一般社団法人全国レガシーギフト協会の代表理事に就任し、健全な遺贈寄付の普及啓発に取り組んでいる。

【佐々木秀仁氏 プロフィール】
10年間の地方自治体勤務の後、日本財団に入会。
地方自治体では、戸籍実務、高齢者福祉、ふるさと納税、NPO支援など、多岐にわたる分野を担当。
行政、NPO、中間支援組織の視点から、社会課題解決につながる寄付の提案に定評がある。
准認定ファンドレイザー。

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