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民法(債権法)改正の重要論点と今後の実務対応についてvol.2

全 3 シリーズの第2弾!

今回は保証と法定利率、時効障害事由、売買、賃貸借といった主要論点を詳しく解説。

債権法の改正により、具体的な取引の際、どのような影響があるのかを詳細な事例とともに解説しています。

2018年12月公開

講師からのコメント

本講義では、今回の改正の最重要テーマである根保証の規制拡大や保証人保護の拡充、
さらには債権の消滅時効の特則、法定利率について解説しています。
あわせて、意思表示、代理や多数当事者、さらには消費貸借や賃貸借の改正部分についても説明しています。
特に、個人保証や消滅時効の特則、法定利率の問題は、今後の実務に大きな影響を与えます。
これらについても、事例を挙げて解説していますので、是非ともご視聴下さい。

 

講義内容(約 212 分)倍速再生機能付

第1 意思表示

・錯誤(改正法95条)
・詐欺(改正法96条)
・意思表示の効力発生時期等(改正法97条)

第2 代理

・代理権の濫用(改正法107条)
・利益相反行為(改正法108条)
・表見代理(いわゆる重畳適用 改正法109条、112条)

第3 債権の消滅時効の特則

・債務不履行又は不法行為による人身損害についての賠償請求権に関する特則(改正法167条の2 及び 724条の2)
・不法行為による損害賠償請求権の客観的起算点から
・20年の期間が時効期間であること (改正法724条)

第4 時効障害事由

・現行法の「中断」と「停止」の概念廃止
・時効の完成猶予(改正法147条1項ほか)
・時効の更新(改正法147条2項ほか)

第5 法定利率

・変動制の導入(改正法404条)
・具体的な仕組み
・中間利息控除(改正法417条の2)

第6 多数当事者(保証債務を除く)

・改正の方向性
・現行法434条(履行の請求)の削除
・改正法439条第2項(相殺援用)
・現行法437条(免除)の削除
・現行法439条(時効の完成)の削除
・改正法441条(相対的効力の原則)

第7 根保証の規制拡大

・改正の方向性
・極度額規制の拡大(改正法465条の2)
・元本の確定事由(改正法465条の4)

第8 保証人保護の方策の拡充

・個人保証の制限(改正法465条の6)
・保証契約締結時の主債務者の保証人(個人)に対する情報提供義務(改正法465条の10)
・保証契約締結後の債権者の保証人に対する情報提供義務(改正法458条の2及び同条の3)

第9 消費貸借

・諾成的消費貸借(改正法587条の2)
・利息の定めと発生時期(改正法589条)
・期限前返済(改正法591条)

第10  賃貸借

・存続期間の上限変更(改正法604条)
・不動産賃貸人の地位の移転(改正法605条の2)
・賃借物の滅失
・賃借人の原状回復義務(改正法621条)
・敷金の明文化(改正法622条の2)

第11  事例の検討

・債務不履行及び不法行為による損害賠償請求と消滅時効、時効障害事由、法定利率と中間利息控除

 

講師

弁護士  児玉 隆晴 先生 (弁護士法人 千代田オーク法律事務所 代表弁護士)

1978年 慶應義塾大学法学部卒業
1982年 慶応義塾大学大学院修士課程修了
1986年 司法試験合格
1988年 弁護士登録(東京弁護士会 40期)
1993年 千代田区にて児玉隆晴法律事務所開設
2009年 弁護士法人千代田オーク法律事務所開設(法人化)
千葉県柏市に柏事務所開設

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