【無料サンプル】事業承継 法務編・税務編
2020年4月公開
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改正法案の立案担当者が解説！今知りたい事業承継・税務編
＊本講座は、「今知りたい事業承継 法務・税務シリーズ2本セット」【セット割30%OFF】の「第２講」となります。
改正法案の立案担当者が解説！
事業承継税制は2008年に設けられながらも、累計適用件数は約10年で2000件あまりと十分に活用されているとは言い難い状況がありました。そこで2018年の税制改正において抜本的に改正され、対象が拡充しました。 本講義では、改正法案の立案担当者である講師が、事業承継に関わる税務の基本から、同税制の改正ポイントまで丁寧に解説します。 条文の文言の解釈についても細かく説明するのは本講義ならではの見どころです。 日頃、税務を税理士に任せている弁護士の先生方も、顧客に現実的な提案をするためには税制の基礎知識が欠かせません。 「今知りたい事業承継～法務編」と共に、ぜひご視聴ください。こんな先生におすすめ
・これまでに事業承継の案件を手がけてきているが、税務知識の充実を図っている先生・事業承継税務を税理士の手を介さずにある程度自身で完結させたいと考えている先生
・今後、事業承継において、積極的に他士業間の連携を考えている先生
講義内容（約109分）倍速再生機能付（最大2倍速）
- 事業承継と税金 事業承継方針の決定 スキーム検討のフローチャート 基本的な移転方法（売買・相続・HD化・贈与） 金庫株
- 相続税・贈与税の基礎 相続税・贈与税の概要 相続時精算課税制度 税率
- 未上場株式の評価額 未上場株式の評価方法 ・評価方式の判定, 株主の判定, 会社区分の判定 ・解釈分の応じた評価方法, 原則的評価方式, 特例的評価方式 自社株の評価引下げ対策の概要
- 事業承継税制（特別措置） 概要 自社株移転方法 贈与税と相続税のポイント 特例措置の全体像 一般措置と特例措置の比較 平成30年度税制改正の概要 ・対象株式上限等の撤廃, 対象者の拡充 ・雇用要件の抜本的見直し, 経営環境変化に応じた減免 事業承継税制の概要 ・主な適用要件, 継続要件, 確定自由(贈与・相続)
付属資料（ダウンロード可能）
・講義レジュメ講師詳細
| 講師名 | 略歴 |
|---|---|
| 北澤 淳 氏 |
税理士法人山田＆パートナーズ 税のシンクタンク事業部 税理士 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税制専門官として任官中、 |