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  • 201911_Resume_HarasumentoJiken.pdf(6.64 MB) 

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50の重要判例をもとに解説 ハラスメント事件 勝ち筋の見つけ方

講師

新村 響子 弁護士(旬報法律事務所)

【旬報法律事務所監修】経験に基づく最高の解決を図るためのノウハウ

社会的に注目される労働関連事件があとを立たない昨今、弁護士に相談されるハラスメント事案は近年ますます増加しています。パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント事件は、判例や法律、行政の動向など、押さえるべき知識・情報が多岐にわたります。本セミナーでは、ハラスメント事案において第一線で活躍する旬報法律事務所の弁護士が、必須の法律や条文解釈を丁寧に解説し、かつ膨大な判例から厳選した約50もの判例を紹介しながら、特に労働者側弁護士として最高の解決を図るためのノウハウを提供します。

2019年11月 公開

こんな弁護士におすすめ

  • 労働事件(特に労働者側)を扱うすべての弁護士
  • セクハラ・マタハラ・パワハラ事案について、実務ノウハウを知りたい弁護士
  • 使用者側弁護士として、ハラスメント対策についての知識や実務対応を学びたい弁護士

講義内容(講義時間:約163分 ※最大2倍速再生可)

1.パワーハラスメント

  1. 急増するパワーハラスメント
  2. パワーハラスメントの定義/事業主の措置義務/国・事業主・労働者の責務
  3. パワーハラスメント6つの行為類型
  4. パワーハラスメントに対する損害賠償請求
    1. 違法性の判断基準
    2. 加害者への請求
    3. 使用者への請求(使用者責任/企業独自の不法行為責任/債務不履行責任)
    4. 損害
  5. 適正な業務指導との線引きのポイント
    1. 1、2審で結論が変わることも
    2. 業務の適正な範囲を超えるか否かの判断要素
    1. 人格否定・名誉毀損発言
    2. 解雇等を示唆する言動
    3. 本人の立場や能力
    4. 指導の回数
    5. 場所
    6. 他の者との公平性
    7. 本人の帰責性、業務上の指導の必要性
  6. パワハラを理由とした労災申請
  7. パワハラ加害者に対する懲戒処分の要件

2.セクシュアル・ハラスメント

  1. セクシュアル・ハラスメントの定義/事業主のセクハラ防止措置義務
  2. セクハラに対する損害賠償請求
    1. 違法性の判断基準
    2. 加害者への請求
    3. 使用者への請求(使用者責任/企業独自の不法行為責任/債務不履行責任)
  3. 事実認定
    1. 被害者供述の信用性
    2. セクハラ被害者の心理・行動
  4. 同意・恋愛の抗弁
    1. あるべき被害者像にどう反論するか
  5. 損害
  6. セクハラ加害者に対する懲戒処分の要件

3.マタニティ・ハラスメント

  1. マタハラに関連する多岐にわたる法規制
    1. 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
    2. 育休等を理由とする不利益取扱いの禁止
    3. 事業主に対するマタハラ・育児介護ハラスメント防止措置義務
  2. 裁判例のH26.10.23最高裁判決のポイント
    1. 最高裁以前の裁判例、引用裁判例、人格権侵害による損害賠償請求と認めた裁判例

4.ハラスメント事件の解決方法、立証の工夫

  1. 解決方法
  2. 立証の工夫
    1. 客観証拠
    2. 陳述書や第三者供述書の用い方

付属資料(ダウンロード可)

  • 講義レジュメ
  • 講師詳細

    講師名 新村 響子 氏(旬報法律事務所 弁護士)
    略歴 広島大学附属福山高校卒
    一橋大学法学部卒
    司法修習第58期
    2005年弁護士登録(東京弁護士会)
    主な役職 日本労働弁護団所属
    東京都労働情報相談センター民間相談員
    東京ウィメンズプラザ法律相談員
    東京弁護士会労働法制特別委員会
    東京弁護士会人権擁護委員会
    主な著作 『ブラック企業・セクハラ・パワハラ対策』(旬報社・共著)
    「ケーススタディ労働審判」(法律情報出版・共著)など
    セミナー・講演等 「労働審判制度を活用して、働く権利を守る」東京地評 労働者の権利討論集会
    「パートの法律相談」主催:東京都労働相談情報センター
    「詳解!労働審判制度のしくみ」主催:東京都労働相談情報センター
    その他、弁護士会、労働組合、一般企業等にて、ハラスメント関連の講演実績多数

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