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弁護士が若手弁護士やパラリーガルと二人三脚で効率よく進める 使用者側労働事件の実務
2021年9月公開
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これだけは抑えておきたい
配転・出向・降格における人事権濫用の判断基準
講師
伊藤 安奈 弁護士（旬報法律事務所）
人事権濫用の判断基準を約50の判例に基づいて解説
労働問題における「配転」「出向」「降格」は、労働者の労働条件や私生活に大きな影響を及ぼす問題である一方、使用者側にも裁量があるため、両者の利益・主張がきわどく対立し、直ちに有効・無効を判断することが難しいケースと言えます。
このような「配転・出向・降格」事案において最善の解決を目指すには、法律の枠組みの正確な理解と、できるだけ多くの裁判例を押えた上で、実務の傾向をつかむことが非常に重要です。
本セミナーでは、同事案に実績豊富な講師が約50の判例を紹介しながら、短時間で効率的に重要なポイントをわかりやすく解説します。
労働事件において全国随一の実績を有する事務所のノウハウとバランス感覚をぜひ学んでください。
2019年12月公開
講義内容（講義時間約85分 ※最大２倍速再生可）
- 配転
- 配転と有効要件
- 配転命令権の根拠（有効要件1）
- 法令違反がないこと（有効要件2）
- 権利濫用でないこと（有効要件3）
- 配転による賃金減額
- 配転命令への対処方法
- 出向
- 出向とは
- 出向命令権の根拠（有効要件1）
- 強行法規違反がないこと（有効要件2）
- 権利濫用でないこと（有効要件3）
- 出向中の労働関係
- 降格
- 降格の種類
- 人事権の講師による役職・職位の引下げ
- 職能資格や職能等級の引下げ
- 懲戒処分としての降格
付属資料（ダウンロード可能）
講義レジュメ
性差別指針（平成28年厚労省告示614号）
講師詳細
| 講師名 | 伊藤 安奈 氏（旬報法律事務所 弁護士） |
|---|---|
| 経歴（役職等） | 2015年弁護士登録（東京弁護士会） 東京弁護士会労働法制委員会委員 男女共同参画推進本部委員 日本労働弁護団、ブラック企業被害対策弁護団所属 |
| 主な担当事件 | 日本郵便（時給制契約社員ら）事件（労契法20条・労判1164号5頁） ＰＭＫメディカルラボほか1社事件（残業代請求・労判1190号39頁） |