急成長市場をつかむ 改正入管法の使用者側実務のポイント

講師

弁護士 山脇 康嗣 氏（さくら共同法律事務所）

企業の新たなニーズに対応し活躍の場を広げる

新たな外国人材を受け入れるため、2019年4月より改正入管法が施行されました。改正により、介護・建設・製造・飲食・サービス・農業・漁業など、あらゆる業種の企業で外国人材の雇用への対策が迫られています。従来、行政書士の対応分野とされてきた入管業務も、改正により仕組みが複雑化し、今後、企業法務の顧問弁護士に助言を求められるケースも増加することが予想されます。本セミナーでは、元行政書士で実務に精通した山脇康嗣弁護士を講師に迎え、全体像を解説します。


2019年9月公開

こんな弁護士におすすめ

• 企業法務の分野ですでに活躍し、企業の新たなニーズに対応したい弁護士
• これから企業法務の分野に注力したいと考え、新たな専門性を身に付けたい弁護士
• 外国人問題に取り組みたい弁護士

講師からのメッセージ

「企業入管法に関する知識は、外国人関係の法務のニーズの高まりに合わせ、あらゆる業種で必要とされています。しかし、全体像を知り、業務に対応できる弁護士は少ないのが現状です。
本講義をご覧いただくことで、企業に対して適切な助言をすることができ、信頼される弁護士としてさらに活躍の幅を広げられます。網羅的に解説する本講義を、ぜひご視聴ください」

講義内容（講義時間：約133分 ※最大２倍速再生可）

1. 外国人関係業務の法務マーケットとしての有望性
2. 弁護士による外国人関係業務一覧
3. 全体像の把握（企業入管法）
4. 入管法からの分析視点
5. 在留資格「特定技能」
6. 在留管理の強化を踏まえた業務遂行上の留意点

付属資料（ダウンロード可）

講師が執筆した記事や、官公庁の資料や条文の解説、関連業務に必要な20種以上の書式など、計144ページに及ぶ計39種の資料が付属しています。

講師詳細