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不動産オーナーから信頼を得るための実務知識～顧問契約獲得に向けて～

講師

清水 晃 氏（ネクセル総合法律事務所 弁護士）

大手不動産会社出身弁護士による顧問契約獲得に向けた実務知識とは


日本銀行によると、会社員による不動産投資の増加を背景に「2018年の個人向けの投資用不動産への新規融資額は10年前と比較して約2倍の2兆8348億円に増えた」といわれています。
また先代から相続し不動産を所有しているいわゆる地主や家主と呼ばれる人たちも全国に多数存在しています。

本セミナーでは、約10年間の不動産会社での取引経験をもとに、不動産オーナーに対して講師が実践している顧問契約を得るためのノウハウや、不動産オーナーが悩みやすい、つまりオーナーからの信頼獲得につながりやすい実務知識を伝授します。


2019年12月末公開（2019年12月開催セミナーを収録したものです）


※前作もぜひご活用ください。
「不動産業者から信頼される弁護士になるための不動産取引実務24ポイント(約152分) 」

 

こんな弁護士におすすめ

  • 不動産実務知識を身に着けたい弁護士
  • 不動産オーナーや管理会社等の新たな顧問契約獲得につなげたい弁護士

講義内容（講義時間：約76分 ※最大2倍速再生可）

  1. 不動産オーナーに関わる法令は実務にどのように関わるのか
    1. 不動産オーナーの種類と出会い方
    2. 市街化区域と市街化調整区域
    3. 宅地建物取引業法の適用
    4. 債務不履行解除
    5. 借地借家法

  2. 不動産オーナーの税制面のメリットとは
    1. 法人化のメリット
    2. 所得税と法人税
    3. 無償返還

  3. 不動産価格はどのように決まる？
    1. 公示価格
    2. 基準価格
    3. 固定資産税評価額
    4. 路線価
    5. 鑑定評価額
    6. 査定額

  4. 不動産オーナーと融資の関係とその特殊な事情
    1. 融資種別
    2. 保証人
    3. 担保設定
    4. 借地非訟

付属資料

  • 講義レジュメ
  • 講師の実践例解説
     

講師詳細

講師名 清水 晃 氏（ネクセル総合法律事務所 弁護士）  
経歴（役職等） ネクセル総合法律事務所・弁護士
・三井不動産リアルティ株式会社勤務（平成９年～平成１９年）
・信託法研究部（東京弁護士会）部員（平成２５年～）
・住宅紛争審査会運営委員会（東京弁護士会）委員（平成２５年～）
・信託センター（日弁連）委員（平成２９年～）  
資格 ・宅地建物取引士・不動産コンサルティング技能者
・土地家屋調査士・測量士補
・マンション管理士
・アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー ほか
執筆・出演・講演等 ＜執筆＞
・「信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例」（日本加除出版）
・「ヒアリングシートを活用した遺言書作成聴取事項のチェックポイント」（新日本法規出版） ほか
＜出演・講演等＞
・知っておきたい不動産取引の実務（弁護士ドットコムオンラインセミナー）
・民事信託～入門編（弁護士ドットコムライブセミナー）
・民事信託の基礎と実務・民事信託総論（東京弁護士会）
・「弁護士専門研修講座民事信託の基礎と実務」（ぎょうせい） ほか

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