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弁護士が知っておきたい!民法<相続編>改正のポイントと実務

改正法施行(原則2019年7月1日施行) 今こそ再確認のとき

主な改正ポイントについて、個別に解説。

後々、トラブルにならないために、遺言書財産目録は、どのようなことを記載しておき、
どのような体裁に整えておくべきなのかを、実際の使った書式例などを用いて詳しく解説。

すでに施行されている「自筆証書遺言の方式緩和」により、依頼人にアドバイスする際に気をつけてなければならない点や、自筆証書遺言保管制度」がスタートするまでの間弁護士に求められる役割などに言及。

4月に施行された「配偶書居住権」の規定は、どのように考え、どのような場面で役立てることができるのかをわかりやすく解説。

2019年1月公開

講義内容(約 135 分)倍速再生機能付

1. 配偶者の居住権を保護するための方策(2020年4月1日施行)

1) 長期的な配偶者居住権
2) 配偶者短期居住権

2. 遺産分割に関する見直し

1) 夫婦間の居住用不動産の贈与
2) 仮払い制度
3) 一部分割
4) 遺産分割前の財産の処分

3. 遺言制度に関する見直し

1) 自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
2) 自筆証書遺言保管制度(2020年7月10日施行)

4. 遺留分制度に関する見直し

1) 金銭支払請求
2) 裁判所による相当の期限の付与
3) 遺留分侵害額の算定方法の見直し

5. 相続の効力等(権利及び義務承継)に関する見直し

1) 権利の承継(対抗要件)
2) 義務の承継
3) 遺言執行者がいる場合

6. 相続人以外の者貢献を考慮するため方策

1) 相続人以外の者の特別の寄与

 

講師詳細

角田 智美 氏(中島・彦坂・久保内法律事務所)

平成23年弁護士登録(64期)・東京弁護士会所属

大東文化大学法学研究所講師
東京弁護士会新進会員活動委員会委員長
学校法人大東文化学園公益通報委員
東京弁護士会中小企業支援法律センター事業承継プロフィールチーム座長 

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