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同法により、罰則付きの時間外労働の上限規制、
不合理な待遇差を解消するための規程の整備（同一労働同一賃金）等が導入されました。
同年9月7日には、上記改正法に基づく、政省令や指針案が一部公布（36協定の新書式案）され、
実務対応のための具体的な内容が見えてきたところです。
これらを踏まえ、働き方改革関連法の最新情報に基づく労働基準監督署への実務対応について、
使用者側労働事件の経験豊富な講師がわかりやすく軽快に解説します。
多数の事例紹介と各種雛形を含む付属資料付きですので、併せてご利用下さい。
2019年1月公開
1. 働き方改革関連法案の概要
・働き方改革関連法案の立法趣旨
・働き方改革関連法の施行時期 など
2. 各改正項目の実務対応・その1
・時間外労働の上限規制（2つの36協定の書式と運用、長時間労働の労務管理の留意点）
3. 各改正項目の実務対応・その2
・時間外労働の上限規制（2つの36協定の書式と運用、長時間労働の労務管理の留意点）
・フレックスタイム制度
・高度プロフェッショナル制度
4. 各改正項目の実務対応・その3
・年次有給休暇の消化義務
・同一労働同一賃金関連（同一労働同一賃金ガイドライン）
5. 各改正項目の実務対応・その4
・同一労働同一賃金関連（有期雇用者への待遇格差の説明義務）
・適法にするために何をすればよいか
1. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について
2. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について
3. 清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届：様式第3号の3（第12条の3第2項関係）
4. 時間外労働・法定休日労働が80時間を超えた従業員への通知書（サンプル）
5. 36協定届の記載例：様式第9号（第16条第1項関係）
6. 36協定届の記載例（特別条項）：様式第9号の2（第16条第1項関係）
7. 有給休暇管理表（サンプル）
8. 同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台（短時間・有期雇用労働者に関する部分）
9. 就業規則：通勤手当、住宅手当、扶養手当、精勤手当（サンプル）
10. 定年後再雇用後の賃金に関する同意書（サンプル）
向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所 パートナー弁護士）
平成 9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成15年 狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所
平成21年 狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士
主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)
