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  • Rejume_相続・贈与による事業承継のポイント.pdf(342.93 KB) 

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スキーム選択と遺留分対策のツボを押さえる 相続・贈与による事業承継のポイント

講師

森 公任 弁護士・森元 みのり 弁護士(森法律事務所)

事業承継の紛争激化は事業ごと潰れるリスクもあり、利益衡量を計りながら、
裁判をせずに解決できる提案ができるかどうかは弁護士の腕の見せ所!
相続の中でも手薄になりがちな本テーマについてベテラン講師が解説。


「トラブルなく次世代に事業を承継させたい。」「誰が会社を相続するかで揉めている。」
このような相談を受けたとき、どのような点に注意し、どのようなスキームを相談者に提案すれば良いでしょうか?
弁護士として事業承継の相談・依頼を受けた場合、<2つの重要な課題>があります。

ひとつは【承継方法の選択】で、遺言・生前贈与・信託・死因贈与・持分会社方式の
どの方法を選択すべきかという問題です。それぞれに長所と短所があります。

もうひとつは【遺留分対策】で、承継方法の選択ごとにそれぞれの遺留分対策があり、長所と短所があり
ます。この短所の克服対策として、種類株式や株式の属人的定め、特別受益にならない資金提供がありま
すが、やはりここでも長所と短所があります。

弁護士としてこれらの選択肢の長所と短所を十分わきまえ、相談者に説明し、提案する必要があります。

本セミナーは、第1部では承継方法の選択について、第2部では遺留分対策について、
具体的事例を交えながら各選択肢の長所と短所を説明し、併せて税務の問題も解説します。

事業承継のポイントが効率的に学べるこの機会を是非ご活用ください!


2020年5月公開

こんな弁護士におすすめ

・相続案件に取り組む全ての弁護士
・事業承継がからむ相続手続きに自信がない弁護士
・中小企業の事業承継を支援したい弁護士
 

講義内容(講義時間:約138分 ※最大2倍速再生可)

第一部 承継の選択
 ⅰ. はじめに(00:37)
  1. 我が国の事業承継の必要性 (00:40)
  2. 廃業原因と相続法の関わる分野 (02:11)
  3. 均分相続の理念と遺言自由の原則 (04:10)
  4. 株式の帰属の確認 (07:47)
 ⅱ. 承継の選択 (14:12)
  1. 立場の違い (14:30)
  2. 遺言方式 (16:41)
  3. 生前贈与方式 (30:05)
  4. 民事信託方式 (44:40)
  5. 死因贈与方式 (1:09:32)
  6. 持ち株会社方式(1:13:16)
第二部 遺留分対策 (1:17:17)
  1. 遺留分の事前放棄と円滑化法 (1:17:20)
  2. 改正相続法 (1:26:25)
  3. 遺言で期限供与 (1:32:00)
  4. 資金提供方式 (1:39:06)
  5. 種類株式の活用 (1:46:00)
  6. 信託方式 (2:03:10)
第三部 事業承継税制 (2:10:16)
  • 事業承継税制とは (2:10:56)

付属資料

・講義レジュメ

 

講師詳細

講師名 森 公任 氏(森法律事務所 代表弁護士)
森元 みのり 氏(森法律事務所 副代表弁護士)
プロフィール 【森公任氏 プロフィール】
昭和26年生まれ中央大学法学部卒業
昭和56年(1981年) 弁護士登録
昭和58年(1983年) 森法律事務所設立

表彰
[人権擁護委員関連]
平成24年6月1日 東京法務局長賞 受賞
平成25年6月1日 全国人権擁護委員連合会会長賞 受賞
平成26年6月1日 法務省人権擁護局長賞 受賞
平成26年10月1日 足立区功労賞 受賞

[家事調停委員関連]
令和元年9月25日 公益財団法人日本調停協会連合会功労賞 受賞
令和元年10月17日 東京高等裁判所長官賞 受賞

現在の職歴
東京家庭裁判所調停委員(平成14年~現在)
法務省人権擁護委員(平成16年~現在)
住宅紛争審査会審査委員(平成24年~現在)

過去の職歴
東京弁護士会常議員(昭和59年、平成11年)
日本弁護士連合会代議員(平成11年)

【森元みのり氏 プロフィール】
平成15年 東京大学法学部卒業
平成18年 森法律事務所入所

セミナー・講演等
 ・遺産分割事件のケース研究-代理人の視点による解決のポイント(相続問題研究会)
 ・遺産分割の付随問題-使途不明金(第一東京弁護士会)
 ・養育費・婚姻費用をめぐる諸問題(京都家庭裁判所)
 ・相続法改正と使途不明金(岡山弁護士会)
23区苦情処理委員会副委員長(平成22年)
森法律事務所著書 ・弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題(日本加除出版)
・簡易算定表だけでは解決できない 養育費・婚姻費用算定事例集(新日本法規出版)
・2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与算定・処理事例集(新日本法規出版)
・「子の利益」だけでは解決できない 親権・監護権・面会交流事例集(新日本法規出版)
・心の問題と家族の法律相談(日本加除出版)

その他のセミナー