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  • レジュメ経営者保証ガイドライン.pdf(1.17 MB) 
  • 資料1経営者保証に関するガイドライン本文(最新).pdf(473.71 KB) 
  • 資料2「経営者保証に関するガイドライン」Q_A(令和元年10月15日改定版全文).pdf(981.98 KB) 
  • 資料3事例1「保証債務の処理方針に関するご提案」.pdf(1.02 MB) 
  • 資料4事例1「保証債務の処理方針に関するご提案(2)」.pdf(896.73 KB) 
  • 資料5事例1ご報告.pdf(284.28 KB) 
  • 資料6事例1残存資産のご説明.pdf(639.69 KB) 
  • 資料7事例1ご報告.pdf(543.64 KB) 
  • 資料8事例2資産開示及び今後の処理方針についてのご連絡.pdf(354.13 KB) 
  • 資料9事例2債務処理に関するご連絡とお願い.pdf(325.26 KB) 
  • 資料10事例2弁済計画の修正のご連絡.pdf(553.79 KB) 
  • 資料11事例2保証人清算財産目録.pdf(293.73 KB) 
  • 資料12事例2清算貸借対照表(会社+保証人).pdf(356.06 KB) 
  • 資料13事例2三年後までの資金繰り.pdf(524.35 KB) 
  • 一括DL用ファイル.zip(7.26 MB) 

~会社倒産=保証人倒産ではない~
イチからわかる!事例で学ぶ!
経営者保証ガイドラインの使い方

経営者保証ガイドラインを使った経験がなくても、一通りの内容と進め方を理解できるように、
経験豊富な講師が分かりやすく丁寧に解説!

 

講師

犬塚 暁比古 弁護士(高井総合法律事務所)

 

講義概要

会社が破産しても経営者は破産を免れることができる「経営者保証ガイドライン」
制度の活用事例は、H25年の創設以来、年々増加しています。

債務整理を扱う先生や企業顧問に携わる先生であれば、同制度の内容を
きちんと理解した上で、適宜クライアントに最善のアドバイスができることは、
もはや必須の責務と言えるでしょう。

本セミナーでは、法人の債務整理案件に経験豊富な講師が、同制度の内容とポイント、
そして事件処理の進め方まで分かりやすく解説。
ケーススタディも含め、経営者保証ガイドラインを使ったことがないという先生も、
本制度の内容と事件処理の流れが具体的にイメージできる講義となっています。

実際に金融機関との交渉に使える書式など、付属資料も充実しています。
債務整理案件に強い、また企業経営者から信頼される弁護士を目指して、
本セミナーをぜひご活用ください。
 

2020年6月公開

おすすめポイント

  • 経営者保証ガイドラインを使った経験がなくても、一通りの内容と進め方を理解できるように、経験豊富な講師が分かりやすく丁寧に解説しています。
  • 金融機関との交渉に使えるword書式、清算財産目録、清算貸借対照表といったエクセル書式など、充実した付属資料あり。
  • 経営者保証ガイドラインを使った実例によるケーススタディで、事件処理の具体的なイメージができます。

講師からのメッセージ

経営者保証ガイドラインはもはや知らないでは済まされない段階に入っていると思います。
私的整理は時間がかかる難しい案件と思われる方も多いかも知れませんが、コツさえ押さえれば決して難しくはありません。 保証人(経営者)にメリットしかない同制度の活用は、弁護士にとって、とてもやりがいのある業務です。

こんな弁護士におすすめ

・債務整理を扱うすべての弁護士
・中小企業の顧問をするすべての弁護士
・顧問先から信頼され、経営者とより強固な関係性を築きたい弁護士
 

講義の目的

  1. 経営者保証に関するガイドラインの策定趣旨を押さえよう
  2. 経営者保証に関するガイドラインのメリット
  3. どのような場合に使えて、どのような場合に使えないのか
  4. 経営者保証ガイドラインを用いた私的整理の進め方を理解しよう

講義内容(講義時間:約206分 ※最大2倍速再生可)

  1. GL(経営者保証ガイドライン)の策定趣旨とメリット
    1. GLの策定趣旨(「会社倒産=保証人倒産」ではない)
      • (1) 従来の考え方
      • (2) 経営者保証に関するガイドラインの誕生と運用開始
      • (3) GL趣旨
    2. GLのメリット
      • (1) 早期、適切な事業再生着手による残存資産の増加
      • (2) 信用情報への不記載
    3. GLによる債務免除の諸条件

  2. 保証人が残せる資産(残存資産)の範囲
    1. 残存資産の考え方
      • (1) 総論
      • (2) インセンティブ資産の「必要性」と「相当性」
    2. 残存資産の諸問題
      • (1) 所有不動産について
      • (2) 一定期間の生計費(GL7項(3)3ホ)
      • (3) 残存資産を残すことができる時期的限界

  3. 弁済計画策定(経済的合理性の確保)
    1. 弁済計画の策定の準備
      • (1) 資産の調査
      • (2) 残存資産と非残存資産の確定
      • (3) 非残存資産の換価
      • (4) 債権者への報告
    2. 弁済計画の策定
      • (1) 内容
      • (2) 経済的合理性の把握(Q&A7-13)
      • (3) 一括か分割か、換価か公正な価額の弁済か
      • (4) 経済的合理性を確保するコツ
      • (5) ミスしがちなもの

  4. GLの対象、適格性及び主たる債務者との関係
    1. 適用対象となる保証契約
      • (1)主たる債務者
      • (2)保証人
    2. 主たる債務者及び保証人の適格性
      • (1)誠実性要件
      • (2)具体例と対応方法
    3. 主たる債務者との関係
      • (1)主たる債務者との一体性
      • (2)時的限界
      • (3)主たる債務者の手続選択
    4. 対象債権者
      • (1)対象債権者の範囲
      • (2)保証人個人の債権者

  5. GLを用いた債務整理の流れ
    1. 相談開始から通知まで
      • (1)会社優先で
      • (2)保証人
    2. 通知、手続の開始(基準日の設定)
      • (1)会社から戦端を開く
      • (2)保証人についての基準日
    3. 基準日後
      • (1)軸足は会社
      • (2)基準日後の固定資産処分は必ず報告
      • (3)弁済計画策定の準備
    4. 弁済計画の提出
      • (1)会社と同時
      • (2)残存資産を基礎づける資料の提出
      • (3)交渉
      • (4)合意後の法的手続
    5. 弁済計画同意後
      • (1)特定調停の進め方
      • (2)弁済
      • (3)信用情報への不記載

  6. 事例と具体的な進め方
    1. 再生型~主たる債務者を民事再生、個人は特定調停で処理した事案~
      • (1)会社(主たる債務者)の概要と処理方法
      • (2)流れ(時系列)
      • (3)特殊性
    2. 清算型~主たる債務者を特別清算、個人は特定調停で処理した事案~
      • (1)会社(主たる債務者)の概要と処理方法
      • (2)流れ(時系列)
      • (3)特殊性
    3. GLを利用できるかどうかの検討要素まとめ

付属資料

・講義レジュメ

▼別紙資料(全13点)

  1. 経営者保証に関するガイドライン
  2. 「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
  3. 保証債務の処理方針に関するご提案
  4. 保証債務の処理方針に関するご提案(2)
  5. ご報告
  6. 残存資産に関するご説明
  7. ご報告
  8. ●●の資産開示及び今後の処理方針についてのご連絡
  9. 株式会社●●及び●●の残務処理に関するご連絡とお願い
  10. 株式会社●●及び●●の弁済計画の修正のご連絡
  11. 清算財産目録
  12. 清算賃貸貸借表
  13. 損益年間推移

講師詳細

講師名 犬塚 暁比古 氏(高井総合法律事務所 弁護士)
プロフィール <経歴>
 ・明治大学法科大学院卒
 ・第二東京弁護士会倒産法研究会
<セミナー・講演等>
 ・東京商工会議所「これだけは知っておきたい取引・
  契約する際の注意点」 他多数
 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク
 「経営者保証ガイドラインと活用事例」
 「法人破産申立て」パネルディスカッション他
著書一覧 ・金融機関の法務対策5000講(きんざい)
・破産手続書式集新版(第二東京弁護士会倒産法研究会編)
・事業再生と債権管理153号「破産手続を回避しつつ「経営者保証
 ガイドライン」に基づき、特定調停手続により、主債務及び
 保証債務を一体的に整理した事案」
・経営者保証ガイドラインの実務と課題(商事法務)  ほか






 

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