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  • レジュメ20200717解雇セミナー(岡芹先生).pdf(1.29 MB) 

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共催:日本加除出版
判例解説から分析する 「解雇」「懲戒」勝敗のわかれめ

判断が分かれた事例を多数分析!有効・無効の判断の境界線を浮かび上がらせる!

講師

岡芹 健夫 氏(弁護士/高井・岡芹法律事務所所長)

ご参考書籍

高井・岡芹法律事務所/編著の「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」
特別価格かつ送料無料にてご購入いただけます。
ぜひ書籍をご購入のうえ、受講いただければ幸いです。※書籍のみの購入可です※
書籍のお申込みはこちら


 

こんな弁護士におすすめ

・企業法務に進出したい弁護士
・企業法務の労働分野を強化したい弁護士
 

講義概要

「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」(日本加除出版)の著者でもある岡芹健夫先生による
「解雇」「懲戒」の労働紛争の対応ノウハウを集中して学べるセミナーが登場!

一審と二審で裁判所の評価の覆ったもの、要件該当性の判断の微妙なものなど、
実務家にとって参考になる判例を数多く解説!

また、どのような事実が重視され、どのような事実があれば判断が変わりえたのか、
労務管理はどうするのがよいかを詳細に解説。

本セミナーでは、使用者側労働法務に25年以上一貫して携わってこられた岡芹弁護士が、
クライアントに最善の解決を提供するための ポイントと押さえるべき判例を分かりやすく解説します。
本セミナーを、ぜひ皆さまの明日からの業務にお役立てください!

 

内容予定

第1章 問題社員の解雇
  1.解雇総論
  ■解雇の意義
  ■解雇における主張立証責任
  ■解雇に関するその他の法規制
  ■解雇が無効になった場合の法的効果

  2.労務提供不能に基づく解雇
  ■労務提供不能の類型

  3.能力不足・成績不良による解雇
  (1) 一般的な新卒正社員の場合
      (2) 中途採用者の場合

  4.労働者の企業秩序違反(懲戒解雇ではなく普通解雇としたケース)
 【判例解説】
  ・ケー・アイ・エスほか事件
  ・海空運健康保険組合事件
  ・ネクスト・イット事件
  ・群英学園事件

第2章 経営上の理由による解雇(47:10)
  1.整理解雇の考慮要素
  ①人員削減の必要性について・・・
  ②解雇回避努力について・・・
  ③人選の合理性について・・・
  ④手続の相当性について・・・
  ⑤その他:不利益緩和措置について・・・

  2.会社解散・破産による清算型手続の場合の特殊性
 【判例解説】
  ・淀川海運事件
  ・クレディ・スイス証券事件

第3章 雇止め(1:11:16)
 1.雇止めの定義と法規制

 2.労働契約法19条1号及び2号該当性の判断要素

 3.雇止めの合理的理由及び社会的相当性
 【判例解説】
 ・日本郵便(雇止め)事件
 ・日本郵便(苫小牧支店・時給制契約社員雇止め)事件

第4章 懲戒(1:20:20)
 1.懲戒処分の意義
 2.懲戒権の根拠・限界
 3.懲戒処分の種類
 4.懲戒事由
 5.懲戒処分の諸原則
  (1) 罪刑法定主義
  (2) 遡及処罰禁止の原則
  (3) 一事不再理の原則(2重処罰禁止の原則)
  (4) 適正手続の原則
 【判例解説】
 ・日本ヒューレット・パッカード事件
 ・宮崎信用金庫事件
 ・東京メトロ事件
 

付属資料

・レジュメ

 

講師詳細


講師名 岡芹 健夫 氏(弁護士/高井・岡芹法律事務所所長)
講師紹介  高井・岡芹法律事務所所長弁護士。
早稲田大学法学部卒業。
1994年弁護士登録。司法修習(第46期)
第一東京弁護士会 同年高井伸夫法律事務所入所。
2010年所長に就任。
2013年より経営法曹会議幹事、
2019年より筑波大学法科大学院非常勤講師

現・経営法曹会議 幹事
現・第一東京弁護士会常議員(2期)
現・第一東京弁護士会労働法制委員会委員
現・公益社団法人全国求人情報協会理事
現・東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員
現・社団法人東京指定自動車教習所協会 監事
現・公益財団法人カシオ科学振興財団 監事
現・株式会社日税ビジネスサービス 取締役
現・西武文理大学ホスピタリティ大使特命教授
現・一般社団法人人材サービス産業協議会 監事
現・一般社団法人日本人材派遣協会 監事
現・筑波大学法科大学院 非常勤講師
  (労働法演習 夏期集中講座担当))
著書一覧  「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」日本加除出版
「第3版 新・労働法実務相談 
 職場トラブル解決のためのQ&A」労務行政
「労働法実務 使用者側の実践知
 〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕」有斐閣
「経営側弁護士による
 精選労働判例集 第9集」労働新聞社
「Q&A現代型問題社員対策の手引
 〔第5版〕」民事法研究会   
ほか多数

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