共催:日本加除出版
判例解説から分析する 「解雇」「懲戒」勝敗のわかれめ
判断が分かれた事例を多数分析!有効・無効の判断の境界線を浮かび上がらせる!
講師
岡芹 健夫 氏(弁護士/高井・岡芹法律事務所所長)
ご参考書籍
高井・岡芹法律事務所/編著の
「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」を
特別価格かつ
送料無料にてご購入いただけます。
ぜひ書籍をご購入のうえ、受講いただければ幸いです。※書籍のみの購入可です※
書籍のお申込みはこちら
こんな弁護士におすすめ
・企業法務に進出したい弁護士
・企業法務の労働分野を強化したい弁護士
講義概要
「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」(日本加除出版)の著者でもある岡芹健夫先生による
「解雇」「懲戒」の労働紛争の対応ノウハウを集中して学べるセミナーが登場!
一審と二審で裁判所の評価の覆ったもの、要件該当性の判断の微妙なものなど、
実務家にとって参考になる判例を数多く解説!
また、どのような事実が重視され、どのような事実があれば判断が変わりえたのか、
労務管理はどうするのがよいかを詳細に解説。
本セミナーでは、使用者側労働法務に25年以上一貫して携わってこられた岡芹弁護士が、
クライアントに最善の解決を提供するための ポイントと押さえるべき判例を分かりやすく解説します。
本セミナーを、ぜひ皆さまの明日からの業務にお役立てください!
内容予定
第1章 問題社員の解雇
1.解雇総論
■解雇の意義
■解雇における主張立証責任
■解雇に関するその他の法規制
■解雇が無効になった場合の法的効果
2.労務提供不能に基づく解雇
■労務提供不能の類型
3.能力不足・成績不良による解雇
(1) 一般的な新卒正社員の場合
(2) 中途採用者の場合
4.労働者の企業秩序違反(懲戒解雇ではなく普通解雇としたケース)
【判例解説】
・ケー・アイ・エスほか事件
・海空運健康保険組合事件
・ネクスト・イット事件
・群英学園事件
第2章 経営上の理由による解雇(47:10)
1.整理解雇の考慮要素
?人員削減の必要性について・・・
?解雇回避努力について・・・
?人選の合理性について・・・
?手続の相当性について・・・
?その他:不利益緩和措置について・・・
2.会社解散・破産による清算型手続の場合の特殊性
【判例解説】
・淀川海運事件
・クレディ・スイス証券事件
第3章 雇止め(1:11:16)
1.雇止めの定義と法規制
2.労働契約法19条1号及び2号該当性の判断要素
3.雇止めの合理的理由及び社会的相当性
【判例解説】
・日本郵便(雇止め)事件
・日本郵便(苫小牧支店・時給制契約社員雇止め)事件
第4章 懲戒(1:20:20)
1.懲戒処分の意義
2.懲戒権の根拠・限界
3.懲戒処分の種類
4.懲戒事由
5.懲戒処分の諸原則
(1) 罪刑法定主義
(2) 遡及処罰禁止の原則
(3) 一事不再理の原則(2重処罰禁止の原則)
(4) 適正手続の原則
【判例解説】
・日本ヒューレット・パッカード事件
・宮崎信用金庫事件
・東京メトロ事件
付属資料
・レジュメ
講師詳細
講師名 |
岡芹 健夫 氏(弁護士/高井・岡芹法律事務所所長) |
講師紹介 |
高井・岡芹法律事務所所長弁護士。
早稲田大学法学部卒業。
1994年弁護士登録。司法修習(第46期)
第一東京弁護士会 同年高井伸夫法律事務所入所。
2010年所長に就任。
2013年より経営法曹会議幹事、
2019年より筑波大学法科大学院非常勤講師
現・経営法曹会議 幹事
現・第一東京弁護士会常議員(2期)
現・第一東京弁護士会労働法制委員会委員
現・公益社団法人全国求人情報協会理事
現・東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員
現・社団法人東京指定自動車教習所協会 監事
現・公益財団法人カシオ科学振興財団 監事
現・株式会社日税ビジネスサービス 取締役
現・西武文理大学ホスピタリティ大使特命教授
現・一般社団法人人材サービス産業協議会 監事
現・一般社団法人日本人材派遣協会 監事
現・筑波大学法科大学院 非常勤講師
(労働法演習 夏期集中講座担当)) |
著書一覧 |
「判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析」日本加除出版
「第3版 新・労働法実務相談
職場トラブル解決のためのQ&A」労務行政
「労働法実務 使用者側の実践知
〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕」有斐閣
「経営側弁護士による
精選労働判例集 第9集」労働新聞社
「Q&A現代型問題社員対策の手引
〔第5版〕」民事法研究会
ほか多数 |