相続事件がやりやすくなる「所有者不明不動産の扱い」 絶対押さえておくべきポイント
2021年10月公開
配信開始
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改正相続法の盲点 実務が大きく変わる「遺留分」の扱い
講師
森 公任 弁護士・森元 みのり 弁護士（森法律事務所）改正相続法における遺留分の扱いとそれに伴う様々な論点や手続き上の問題について効率的に学ぶ！
再生時間（約118分）
※倍速再生で約59分＜詳細＞
第1部：約42分 講師：森 公任 氏
第2部：約76分 講師：森元 みのり 氏
概要
「先の相続法改正では、配偶者居住権について注目が集まりましたが、 実務に与える影響が一番大きいのは、遺留分が遺留分減殺請求権という 物権的権利から遺留分侵害額請求権という債権的請求権に変わった点です。 その結果、弁護士が間違えやすいポイントも増えました。しかしながら、実務上極めて重要なこれらポイントを解説する書籍は まだほとんど見当たりません。
そこで、本セミナーでは、相続案件に全国随一の実績を誇る講師に、 この遺留分の問題に関して弁護士が陥りやすい盲点を重点的に 解説していただきます。
相続を扱う先生には必ずご視聴いただきたい内容です！
こんな弁護士におすすめ
・相続案件に取り組む全ての弁護士
講義内容
- 遺留分の扱い：改正相続法の要点
- 物権的請求権から債権的請求権へ
- 改正相続法が実務に与える影響・論点
- 管轄
- 遺留分侵害額算定における様々な論点
- 遺留分侵害額請求の計算で総体的遺留分に組み入れられる特別受益は10年に制限されたが、請求権者にも特別受益がある場合、10年に制限されるのか？
- 10年の起算点は契約時？履行時？
- 遺産の一部についてのみ遺言がある場合、残余財産についてすでに遺産分割が終了している場合、その終了した遺産分割を前提として遺留分計算するのか？
- 信託形式を使った遺留分潜脱の横行にみる問題
- その他
- 東京家裁の遺留分侵害額調停について遺産分割調停に類似した段階的進行方式が提案されている？
- 遺留分侵害額請求訴訟の要件事実と被告の抗弁
付属資料
・講義レジュメ
講師詳細
| 講師名 | 森 公任 氏（森法律事務所 代表弁護士） 森元 みのり 氏（森法律事務所 副代表弁護士） |
|---|---|
| プロフィール | 【森公任氏 プロフィール】 昭和26年生まれ中央大学法学部卒業 昭和56年（1981年） 弁護士登録 昭和58年（1983年） 森法律事務所設立 表彰 [人権擁護委員関連] 平成24年6月1日 東京法務局長賞 受賞 平成25年6月1日 全国人権擁護委員連合会会長賞 受賞 平成26年6月1日 法務省人権擁護局長賞 受賞 平成26年10月1日 足立区功労賞 受賞 [家事調停委員関連] 令和元年9月25日 公益財団法人日本調停協会連合会功労賞 受賞 令和元年10月17日 東京高等裁判所長官賞 受賞 現在の職歴 東京家庭裁判所調停委員（平成14年～現在） 法務省人権擁護委員（平成16年～現在） 住宅紛争審査会審査委員（平成24年～現在） 過去の職歴 東京弁護士会常議員（昭和59年、平成11年） 日本弁護士連合会代議員（平成11年） 【森元みのり氏 プロフィール】 平成15年 東京大学法学部卒業 平成18年 森法律事務所入所 セミナー・講演等 ・遺産分割事件のケース研究-代理人の視点による解決のポイント(相続問題研究会) ・遺産分割の付随問題-使途不明金(第一東京弁護士会) ・養育費・婚姻費用をめぐる諸問題(京都家庭裁判所) ・相続法改正と使途不明金(岡山弁護士会) 23区苦情処理委員会副委員長（平成22年） |
| 森法律事務所著書 | ・弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題（日本加除出版） ・簡易算定表だけでは解決できない 養育費・婚姻費用算定事例集(新日本法規出版) ・2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与算定・処理事例集(新日本法規出版) ・「子の利益」だけでは解決できない 親権・監護権・面会交流事例集(新日本法規出版) ・心の問題と家族の法律相談(日本加除出版) |