今知りたい事業承継 法務・税務シリーズ2本セット（約195分）講師：平良 明久 氏, 北澤 淳 氏（全3本）


 
先生

事業承継について法務・税務面から解説するお得なセット
顧問先の経営者が密かに悩んでいるかもしれない事業承継問題。
本セミナーでは。弁護士と税理士がそれぞれの専門分野について解説。法務・税務両面をカバーするお得なシリーズ2本セットの登場です！

弁護士が解説する＜法務編＞では、事業承継の基礎的知識から具体的に弁護士に求められる法務対応までを親族内承継・従業員承継・中小企業におけるM＆A含む親族外承継の類型別に、相続紛争やM&A案件を専門とする弁護士が解説します。 例えば、「すでに株式が分散している場合の対策」としては、「特定の株主を対象とした自己株式の取得」や「オーナー個人、持株会での取得」、「ミニ公開買付（自己株TOB）」などの具体的な解決例にも言及しながら実践的に解説します。

税理士が解説する＜税務編＞では、改正法案の立案担当者である税理士が、事業承継に関わる税務の基本から、同税制の改正ポイントまで丁寧に解説します。 条文の文言の解釈についても細かく説明するのは本講義ならではの見どころです！顧客に現実的な提案をするためには税制の基礎知識が欠かせません。 日頃、税務を税理士に任せている弁護士の先生方も大枠を把握することで税理士なしでも相談対応が可能になる場面が増え、依頼者からの信頼感アップにつながります。

通常25,600円のところ30%OFFの17,800円となっております。
ぜひ本セミナーをご活用ください！

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こんな先生におすすめ

・これから事業承継に携わりたい弁護士
・これまでに事業承継の案件を手がけてきているが、税務知識の充実を図っている弁護士
・事業承継税務を税理士の手を介さずにある程度自身で完結させたいと考えている弁護士
・今後、事業承継において、積極的に他士業間の連携を考えている弁護士

講義内容（約195分）倍速再生機能付（最大2倍速）

法務編（約94分）

  1. 事業承継の動向
    1. 経営者の高齢化, 事業承継の準備状況, 事業承継に必要な時間等, 後継者難による廃業/事業承継の現状
  2. 事業承継対策の概要
    1. 事業承継対策の基本的な考え方
  3. 親族内承継親族内承継の課題
    1. 相続開始後の手続の流れ, 遺産分割協議の概要, 遺留分制度の概要, 平成30年相続法改正に伴う遺留分制度の改正
    2. 遺留分に関する民法の特例, 除外合意制度の概要, 固定合意制度の概要, 除外合意・固定合意制度の概要
  4. 従業員承継
    1. 従業員承継の課題
  5. 親族外承継
    1. 親族外承継の方法, M&Aと法務DDのプロセス, 法務DDにおける検討要旨
    2. 主な株価算定方法の一覧, 算定方法の説明 (マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ)
  6. 廃業
    1. 廃業の方法
  7. 既に株式が分散してる場合の対策例資本政策上の課題
    1. 分散株式対策検討フロー, 特定の株主を対象とした自己株式の取得, ミニ公開買付 (自己株TOB)
    2. 従業員持株会の活用, オーナー個人、持株会社で取得, ファンド等の活用, 増資
    3. 新株予約権の発行, 自社株信託の活用, 株主間契約, 定款変更, 種類株式への転換(取得条項付株式)
    4. 種類株式への転換(無議決権株式), 所在不明株主の株式売却, 全部取得条項付種類株式
    5. 株式併合, 合併(金銭交付型), 株式交換(金銭交付型), 特別支配株主の株式等売渡請求

税務編 （約101分）

  1. 事業承継と税金
    1. 事業承継方針の決定
    2. スキーム検討のフローチャート
    3. 基本的な移転方法（売買・相続・HD化・贈与）
    4. 金庫株
  2. 相続税・贈与税の基礎
    1. 相続税・贈与税の概要
    2. 相続時精算課税制度
    3. 税率
  3. 未上場株式の評価額
    1. 未上場株式の評価方法
      1. 評価方式の判定, 株主の判定, 会社区分の判定
      2. 解釈分の応じた評価方法, 原則的評価方式, 特例的評価方式
    2. 自社株の評価引下げ対策の概要
  4. 事業承継税制（特別措置）
    1. 概要
    2. 自社株移転方法
    3. 贈与税と相続税のポイント
    4. 特例措置の全体像
    5. 一般措置と特例措置の比較
    6. 平成30年度税制改正の概要
      1. 対象株式上限等の撤廃, 対象者の拡充
      2. 雇用要件の抜本的見直し, 経営環境変化に応じた減免
    7. 事業承継税制の概要
      1. 主な適用要件, 継続要件, 確定自由(贈与・相続)
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付属資料（ダウンロード可能）

・講義レジュメ
・中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「民法特例」
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

講師詳細

講師名 略歴
平良 明久  氏

弁護士法人 Y&P法律事務所 弁護士

2008年3月 中央大学法学部政治学科卒業
2010年3月 中央大学法科大学院修了
2011年11月 最高裁判所司法研修所入所
2012年12月 東京弁護士会登録
2013年1月 税理士法人山田&パートナーズ入所
2014年5月 弁護士法人Y&P法律事務所設立

著書

税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント(共著)(大蔵財務協会) 2014年10月
中堅・中小企業のためのやさしい会社法(共著)(同文舘出版株式会社) 2014年12月
相続の仕事の現場で使える民法(共著)(税務経理協会) 2018年4月
配偶者居住権の新設等 改正相続法への対応と実務Q&A(共著)(日本法令) 2019年2月
北澤 淳  氏

税理士法人山田＆パートナーズ　税のシンクタンク事業部　税理士

経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に税制専門官として任官中、
現在の事業承継税制（2017年度・2018年度税制改正）の立案、
これらの税制の前提となる『経営承継円滑化法』の政省令改正やマニュアル作成などに携わる
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  • 201906_Resume_JigyoshokeiZeimu.pdf(4.02 MB) 
  • 201905_Resume_JigyosyokeiHomu (1).pdf(10.15 MB) 
  • 201905_Shiryo01_ShinseiManual (1).pdf(733.98 KB) 
  • 201905_Shiryo02_Horitu (1).pdf(402.51 KB) 
  • 一括ダウンロード用法務・税務シリーズ2本セット.zip(13.56 MB) 

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