【購入者限定特典付き】弁護士が知っておきたい民事信託 基礎編その2(約91分) 講師:伊東 大祐 氏(全4本)

講師

伊東 大祐 弁護士

購入者限定特典付き

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実務的活用に必須の税務、登記、金融機関対応

民事信託に関わる租税には、どんなものがあるのか。弁護士といえども疑問や不安をもつこともあるのではないでしょうか。それらを民事信託の典型的なモデルケースを用いて、税法における課税の趣旨などにも言及しながら解説します。また、民事信託と登記の関連性については、信託法と不動産登記法の条文解釈から、弁護士ならば気づいておきたい登記申請書などへの記載事項までを解説しています。その他に、最新の民事信託にみられる実情とあわせて、金融機関に対する対応など知っておきたいポイントを豊富に紹介しています。

2019年9月 公開

講義内容(講義時間:約91分 ※最大2倍速再生可)

1. 民事信託に関わる租税

  1. 民事信託に関わる租税 何が問題か
  2. 信託の設定時の課税関係
    1. 不動産の所有権移転時の課税
    2. 贈与税
    3. 受託者への譲渡所得課税
    4. 登録免許税
    5. 不動産取得税
  3. 信託継続中の課税関係
    1. 固定資産税・都市計画税
    2. 収益課税
  4. 信託終了時の課税関係

2. 民事信託と登記

  1. 信託法の規定
  2. 信託の登記の実例
  3. 不動産登記法関連条文
  4. 典型例の登記申請書等の記載事項等
    1. 不動産を信託財産として信託契約
    2. 信託金銭における不動産取得
    3. 受任者辞任・新受託者就任
    4. 受託者死亡・新受託者就任
    5. 信託終了・帰属権利者へ帰属
    6. 受益者の変更
  5. 信託がデッドロックに乗り上げない信託契約の工夫
  6. 紛争を回避する信託目録の記載方法

3. 民事信託と金融機関の対応

  1. 既存債務の受託者への引受
  2. いわゆる信託内借入
  3. 委託者相続発生時の処理
  4. いわゆる「信託口口座」の開設

付属資料(ダウンロード可)

  • 講義レジュメ
  • 信託登記記載例
 

講師詳細

講師名 伊東 大祐 氏
略歴 村上総合法律事務所 弁護士
主な役職 一般社団法人民事信託活用支援機構理事・同機構専門家協議会副会長
東京弁護士会信託法研究部部員(平成24年度・25年度部長)
ひまわり信託研究会代表
日本弁護士連合会信託センター員
新井誠教授主宰民事信託研究会メンバー
主な著作 「信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例」(日本加除出版)
「民事信託 受託者の実務」(日本法令)
「ヒアリングシートを活用した遺言書作成聴取事項のチェックポイント」(新日本法規)
「パッとわかる 家族信託コンパクトブック」(第一法規)
「高齢者の資産承継と信託の機能」
 (日本加除出版「高齢社会における信託制度の理論と実務」所収)
「民事信託の活用法法」(自由と正義2015年8月)
「弁護士が知っておきたい『民事信託』とその実務①③⑤」(月刊弁護士ドットコムvol.38, 40, 42)
セミナー・講演等 東京弁護士会2018年度夏期合同合宿研修 民事信託と遺留分(2018/7/10)
東京弁護士会【専門講座】信託法第4回 民事信託の実務(2019/1/8)
東京弁護士会弁護士研修講座 中小企業支援養成講座第1回 相続法改正の事業承継への影響と対策(2019/5/10)
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¥9,800(税込)

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  • 201909_レジュメ_民事信託 基礎編その2.pdf(1.43 MB) 
  • 201909_資料01_信託登記記載例.pdf(80.90 KB) 
  • 一括ダウンロード用_201909_弁護士が知っておきたい民事信託 基礎編その2.zip(1.23 MB) 

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