急成長市場をつかむ 改正入管法の使用者側実務のポイント(約133分)講師:山脇 康嗣 氏(全5本)

講師

弁護士 山脇 康嗣 氏

企業の新たなニーズに対応し活躍の場を広げる

新たな外国人材を受け入れるため、2019年4月より改正入管法が施行されました。改正により、介護・建設・製造・飲食・サービス・農業・漁業など、あらゆる業種の企業で外国人材の雇用への対策が迫られています。従来、行政書士の対応分野とされてきた入管業務も、改正により仕組みが複雑化し、今後、企業法務の顧問弁護士に助言を求められるケースも増加することが予想されます。本セミナーでは、元行政書士で実務に精通した山脇康嗣弁護士を講師に迎え、全体像を解説します。

2019年9月公開

こんな弁護士におすすめ

  • 企業法務の分野ですでに活躍し、企業の新たなニーズに対応したい弁護士
  • これから企業法務の分野に注力したいと考え、新たな専門性を身に付けたい弁護士
  • 外国人問題に取り組みたい弁護士

講師からのメッセージ

「企業入管法に関する知識は、外国人関係の法務のニーズの高まりに合わせ、あらゆる業種で必要とされています。しかし、全体像を知り、業務に対応できる弁護士は少ないのが現状です。
本講義をご覧いただくことで、企業に対して適切な助言をすることができ、信頼される弁護士としてさらに活躍の幅を広げられます。網羅的に解説する本講義を、ぜひご視聴ください」

講義内容(講義時間:約133分 ※最大2倍速再生可)

  1. 外国人関係業務の法務マーケットとしての有望性
  2. 弁護士による外国人関係業務一覧
  3. 全体像の把握(企業入管法)
  4. 入管法からの分析視点
  5. 在留資格「特定技能」
  6. 在留管理の強化を踏まえた業務遂行上の留意点

付属資料(ダウンロード可)

講師が執筆した記事や、官公庁の資料や条文の解説、関連業務に必要な20種以上の書式など、計144ページに及ぶ計39種の資料が付属しています。

講師詳細

講師名 山脇 康嗣 氏
略歴 さくら共同法律事務所 弁護士
2000年3月
慶應義塾大学法学部卒業後、東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士、海事代理士
2007年3月
慶應義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月司法試験合格
主な役職 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法担当)
慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務研究所客員所員
第二東京弁護士会国際委員会副委員長
日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理長との定期協議担当)
日本行政書士連合会法律顧問
主な著作 『[新版]詳説入管法の実務 入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例』(新日本法規出版 2017年)
『技能実習法の実務』(日本加除出版、2017年)
『外国人および外国企業の税務の基礎ー居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説』(日本加除出版、2015年)
 
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¥9,800(税込)

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セミナー資料ダウンロード

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  • 201909_レジュメ_改正入管法の使用者側実務のポイント.pdf(9.31 MB) 
  • 201909_資料01-39_添付資料一覧.pdf(11.71 MB) 
  • 一括ダウンロード用_201909_急成長市場をつかむ 改正入管法の使用者側実務のポイント.zip(20.47 MB) 

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