急成長市場をつかむ 改正入管法の使用者側実務のポイント（約133分）講師：山脇 康嗣 氏（全5本）
講師
弁護士 山脇 康嗣 氏
企業の新たなニーズに対応し活躍の場を広げる
新たな外国人材を受け入れるため、2019年4月より改正入管法が施行されました。改正により、介護・建設・製造・飲食・サービス・農業・漁業など、あらゆる業種の企業で外国人材の雇用への対策が迫られています。従来、行政書士の対応分野とされてきた入管業務も、改正により仕組みが複雑化し、今後、企業法務の顧問弁護士に助言を求められるケースも増加することが予想されます。本セミナーでは、元行政書士で実務に精通した山脇康嗣弁護士を講師に迎え、全体像を解説します。
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2019年9月公開
こんな弁護士におすすめ
- 企業法務の分野ですでに活躍し、企業の新たなニーズに対応したい弁護士
- これから企業法務の分野に注力したいと考え、新たな専門性を身に付けたい弁護士
- 外国人問題に取り組みたい弁護士
講師からのメッセージ
「企業入管法に関する知識は、外国人関係の法務のニーズの高まりに合わせ、あらゆる業種で必要とされています。しかし、全体像を知り、業務に対応できる弁護士は少ないのが現状です。
本講義をご覧いただくことで、企業に対して適切な助言をすることができ、信頼される弁護士としてさらに活躍の幅を広げられます。網羅的に解説する本講義を、ぜひご視聴ください」
講義内容（講義時間：約133分 ※最大２倍速再生可）
- 外国人関係業務の法務マーケットとしての有望性
- 弁護士による外国人関係業務一覧
- 全体像の把握（企業入管法）
- 入管法からの分析視点
- 在留資格「特定技能」
- 在留管理の強化を踏まえた業務遂行上の留意点
付属資料（ダウンロード可）
講師が執筆した記事や、官公庁の資料や条文の解説、関連業務に必要な20種以上の書式など、計144ページに及ぶ計39種の資料が付属しています。
講師詳細
| 講師名 | 山脇 康嗣 氏 |
|---|---|
| 略歴 | さくら共同法律事務所 弁護士 2000年3月 慶應義塾大学法学部卒業後、東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士、海事代理士 2007年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月司法試験合格 |
| 主な役職 | 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法担当） 慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務研究所客員所員 第二東京弁護士会国際委員会副委員長 日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理長との定期協議担当） 日本行政書士連合会法律顧問 |
| 主な著作 | 『［新版］詳説入管法の実務 入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例』（新日本法規出版 2017年） 『技能実習法の実務』（日本加除出版、2017年） 『外国人および外国企業の税務の基礎ー居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説』（日本加除出版、2015年） |
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また、講師または当社の都合により配信停止となる場合がございますので、あらかじめご了承いただけますと幸甚です。
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このセミナーの動画（全5本）
セミナー資料ダウンロード
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- 201909_レジュメ_改正入管法の使用者側実務のポイント.pdf(9.31 MB)
- 201909_資料01-39_添付資料一覧.pdf(11.71 MB)
- 一括DL用改正入管法の使用者側実務のポイント.zip(20.47 MB)