類型別の留意点をおさえて即実践可 解雇・退職事件の処理手続（約180分) 講師：鈴木 悠太 氏（全7本）

講師

鈴木 悠太 弁護士（旬報法律事務所）

【旬報法律事務所監修】解雇・退職事件の法律相談から事件処理まで

労働事件の解雇・退職事案について、労働事件解決のパイオニアである旬報法律事務所が実際にどのような事件処理をしているのか、そのノウハウを学べるのが本セミナーです。おさえるべき基本知識や判例はもちろん、書籍ではなかなか学ぶことができない、法律相談から実際の事件処理方法まで、実務上の注意すべきポイントを織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説！特に労働者側弁護士として、すぐに実践できるノウハウが満載です。合意書や訴状などのテンプレートも付属資料としてついています。本セミナーを、先生方のより良い事件解決のために是非ご活用ください！

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2019年11月 公開

こんな弁護士におすすめ

• 労働事件を扱うすべての弁護士（特に労働者側）
• 労働法の基本構造、雇用契約の特殊性など、労働法の全体像を学びたい弁護士
• 労解雇・退職事件の事件処理手順と実務のポイントを詳しく学びたい弁護士

講義内容（講義時間：約180分 ※最大2倍速再生可）

1.解雇・退職の基礎知識

1. 雇用の終了原因
   1. 退職（勧奨）・辞職・解雇
   2. 解雇の種類
   3. 雇い止め（期間の定めのある労働契約）
   4. 試用期間
   5. 内定取り消し
2. 解雇の手続き
   1. 解雇予告義務
   2. 解雇理由の明示義務
3. 解雇禁止
   1. 労働法等による解雇禁止
   2. 均等法等による解雇禁止
   3. その他の解雇禁止
4. 解雇権濫用法理
5. 解雇事件における請求内容
   1. 地位確認
   2. 賃金請求
   3. 損害賠償請求
6. 辞職・合意退職
   1. 撤回の可否
   2. 意思表示の取消・無効
7. 退職金
   1. 法的性格及び支給根拠
   2. 退職金の不支給・減額
   3. その他

2.解雇事件の処理手順と実務のポイント

1. 相談
   1. 事前に準備してもらう資料
   2. 最初に聞き取るべき基本事項
   3. 労働契約の終了原因の特定
   4. 解雇に至る事実経過の聞き取り
   5. 手続選択
   6. その他の相談
      1. 退職金・解雇予告手当が支払われた場合
      2. 年金・保険の扱い
      3. 係争中の転職活動
      4. 就労意思
      5. 中間収入控除について
      6. 失業保険
      7. 傷害手当金
      8. 会社が倒産した場合（未払い賃金の立替制度）
2. 交渉
   1. 交渉の開始
   2. 交渉の過程
   3. 交渉の終了
3. 訴訟
   1. 訴訟の形式的記載事項
      1. 事件名
      2. 訴訟物の価額（地位確認の訴額・バックペイの訴額）
      3. 付属書類
   2. 請求の趣旨
      1. 地位確認
      2. バックペイ（賃金請求）
   3. 請求の原因
      1. 地位確認の要件事実
      2. 解雇後の賃金請求の要件事実
      3. どこまで書くか
      4. 当事者・労働条件
      5. 事実経過
      6. 解雇無効の法律論
4. 労働審判
   1. 申立書（訴状と異なるところ）
      1. 申立の価格
      2. 申予想される争点
      3. 申申立に至る経緯
      4. 申どこまで書くか
   2. 申立書提出から期日まで
      1. 期日の指定
      2. 答弁書
      3. 打ち合わせ
      4. 補充書面
   3. 期日
      1. 冒頭
      2. 調停
      3. 第二回期日以降
   4. 労働審判手続きの終了
      1. 調停成立
      2. 労働審判
      3. 取下げ
      4. 24条終了
   5. 訴訟に以降した場合　訴状に代わる準備書面
5. 仮処分
   1. 申立書の趣旨・理由
   2. 申立後の流れ
   3. 発令後の流れ

3.普通解雇の類型別主張ポイント

1. 解雇権濫用法理の判断枠組み
   1. 労働法16条
   2. 客観的合理的理由の判断枠組
   3. 社会的相当性の判断枠組
2. 類型別のポイント、判例
   1. 能力不足
   2. 業務命令違反
   3. 職場法律違反
   4. 不正行為
   5. 私生活上の非行
   6. 私傷病

4.整理解雇のポイント

1. 整理解雇の判断枠組
   1. 整理解雇とは
   2. 整理解雇の4要件、判例
2. 実務上のポイント
   1. 相談を受ける際のポイント
   2. 交渉のポイント
   3. 手続選択のポイント

5.懲戒解雇のポイント

1. 懲戒解雇の判断枠組
   1. 懲戒解雇とは
   2. 懲戒解雇の有効要件
2. 懲戒事由の類型別ポイント、判例
   1. 経歴詐称
   2. 職務懈怠
   3. 職場規律違反・私生活上の非行

付属資料（ダウンロード可）

• 通知書（解雇無効）
• 合意書（金銭解決の場合）
• 合意書（復職合意の場合）
• 訴状

講師詳細

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